韓国資本の対馬不動産購入　外国人土地法検討せず　政府答弁書
2009.11.20 22:25

政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

ＭＳＮ産経ニュース

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政治主導の実現に5原則＝民主党マニフェスト

［東京　２７日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、都内のホテルで総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表した。

鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など５つの原則と、首相直属の「国家戦略局」による予算骨格の策定など５つの施策を掲げ、政権交代をめざす。同時に子ども手当や高速道路の無料化などの主要政策の工程表を公表、政権担当する第１期（２０１０年度─２０１３年度）４年間の政策と財源を明示した。

鳩山代表は８月の衆院選で政権交代が実現しなかった場合には「（自身が）大きな責任を負うことは言うまでもない」と指摘。マニフェストで掲げた政策が実現できなかった場合には「政治家として責任を取る」と、政権交代と政策実現のための決意と覚悟を強調した。

＜「行政刷新会議」で無駄排除＞　

「政権交代。」と題したマニフェストにおいて、鳩山代表は冒頭、「国民の生活」を最優先に「すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使う」と宣言。

５原則・５策を掲げ、具体的な施策として、首相直属の「国家戦略局」の設置による政治主導での予算骨格の策定、「閣僚委員会」を活用し事務次官会議を廃止、「行政刷新会議」の設置による無駄や不正の排除などを明記した。　

＜「子ども手当」は１１年度から満額支給、政策実現財源は１６．８兆円＞

マニフェストには主要政策の実施時期と財源を記した「工程表」も記載。子ども手当は、２０１０年度に当初計画（子ども１人あたり月額２万６０００円）の半額でスタートし、１１年度から満額を実施する。公立高校の実質無償化やガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施、高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施に移行したい考え。農業の戸別所得補償制度は１０年度に調査や制度設計などを行い、１１年度から実施する。

年金制度改革は、最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組み、２０１３年度までに全額消費税を充てる新たな「最低保障年金制度」を決定する。

このほかの政策についても財源を確保しながら順次、実施するとしており、必要な財源は４年目に１６．８兆円となる計画。具体的な財源の捻出方法については、一般会計と特別会計の無駄削減などで９．１兆円、いわゆる「霞が関埋蔵金」の活用で５兆円、租税特別措置などの見直しで２．７兆円を見込んでいる。

赤字国債発行による財源確保について直嶋正行政調会長は「財政規律は大切にしたい」とし「極力、赤字国債の発行はしないことが基本」と指摘。消費税引き上げについて鳩山代表はあらためて「４年間は必要ない」と語った。

＜郵政株の売却凍結へ、最低賃金「１０００円めざす」＞

政策の各論には、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する郵政株式売却凍結法の可及的速やかな成立や、温暖化ガスの排出量を１９９０年比で２０２０年までに２５％減、２０５０年までに６０％超削減することを目標とすることなどを明記した。最低賃金の引き上げについても「景気状況に配慮しつつ、全国平均時給１０００円をめざす」ことを盛り込んだ。

（ロイターニュース　伊藤純夫　吉川裕子）

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「北方領土の日」　早期返還訴え、各地で大会（02/06 08:07）

「北方領土の日」の七日、道内では返還運動原点の地・根室市や札幌市で元島民らが大会を開き、北方四島の早期返還実現に向け、外交交渉の強力な推進と領土問題の国内啓発の充実を訴える。
根室市総合文化会館で開かれる「根室管内住民大会」には、同管内一市四町の元島民やその子や孫ら約千人が出席。
返還を求める決意を表明し、参加者全員でシュプレヒコールを上げて「原点の声」を全国に発信する。
札幌市中央区のさっぽろ雪まつり会場では、「北方領土フェスティバル」が開かれる。高橋はるみ知事や千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長が返還実現への結束を訴え、元島民らが返還を求める署名活動を行う。
また、東京・九段会館では「北方領土返還要求全国大会」が開催される。
北方領土の日は、一八五五年二月七日に平和的、友好的な形で択捉島とウルップ島との間に日露国境を定めた「日露通好条約」が調印されたことにちなんで、一九八一年に閣議了解で設けられた。

（北海道新聞）

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国籍法成立　国民新、新党日本など反対
2008.12.5 10:58

未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が５日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。国民新党、新党日本などは国籍取得の際のＤＮＡ鑑定導入を主張し、反対した。改正国籍法は公布から２０日以内に施行される。

改正は、最高裁が今年６月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けてのもの。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた。

このため自民、民主両党は、参院法務委員会で（１）国籍取得届け出状況を半年ごとに国会に報告（２）父子関係の科学的な確認方法を導入する当否を検討－などを盛り込んだ付帯決議を採択した。ただ、付帯決議では不十分だとする声も根強く、国民新党の自見庄三郎副代表は、参院本会議後、「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定導入を法文に明記すべきだ」と語った。新党日本の田中康夫代表は「生命倫理の問題だ。（反対は）民主党の小沢一郎代表も理解している」と述べた。

MSN産経ニュース

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映画製作助成を文化庁に一元化へ　「靖国」助成適否問題受けて
2008.11.22 01:33

独立行政法人「日本芸術文化振興会」による映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」への助成の適否が問われた問題で、文化庁が今年度いっぱいで同振興会芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度から事業を同庁に一元化することが２１日分かった。「靖国」をめぐっては、作品内容の政治色が問題視されたため、文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙いがある。

「靖国」は靖国神社を題材に、中国出身で日本在住の李纓監督が製作。事前に「反日映画」として報じられたこともあり、今春の封切り時には、抗議活動への懸念から上映を中止する映画館が相次いだ。

基金は昨年４月、映画製作会社に７５０万円を助成したが、主要キャスト２人が靖国神社を相手取った訴訟の原告であることが判明し、自民党議員らから「『政治的、宗教的宣伝意図がないこと』といった基金の助成要件を満たしていない」との声が噴出した。靖国神社に無断で境内での撮影が行われたことや、作品が取り上げた刀匠の男性が映像の削除を求めていることも発覚したため、有村治子参院議員（自民）は国会で、文化庁に助成のあり方をただしていた。

一元化は「靖国」への助成金支出の“不手際”を同庁が事実上認めた形だ。　

（ｍｓｎ産経ニュース）

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ノーベル賞が思わぬ余波！　国籍法改正を検討　自民法務部会　　
2008.10.10 18:25

ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。

国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。

外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。

日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結婚などで政情不安な国の国籍を取得した人には日本国籍を残しておきたいとの思いも強い。

法務省は法改正に慎重だが、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」（猪口邦子衆院議員）など改正論が根強い。ＰＴは二重国籍の実態や問題点を洗い出していく方針だが、国籍は「誰が日本人か」という国家の根本問題だけに論争を呼びそうだ。

ｍｓｎ産経ニュース

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独島で初の大統領選不在者投票実施へ 独島
 第17代大統領選
 　独島（日本名竹島）で、史上初めて大統領選挙の不在者投票が実施される。昨年5月31日の地方選挙に続き2回目の不在者投票となるが、大統領選挙では初の試みだ。
 　慶尚北道選挙管理委員会は3日、13日に独島ヘリポートに不在者投票所を設置し、約100人が投票する予定だと発表した。投票対象者は独島住民のキム・ソンドさん（67）、キム・シヨルさん（53）夫妻、独島警備隊員40人、独島航路表示管理所の職員3人など独島に常駐する45人をはじめ、投票所の設置・管理のため独島に向かう鬱陵郡選管委の職員3人、慶尚北道選管委の職員6人、独島守護国際連帯の会員15人、海洋警察（海警）警備艦で勤務する 31人、鬱陵島警備隊員二人の計102人。
 　選管委は13日明け方、鬱陵島から海警警備艦とヘリコプターで独島ヘリポートに向かい、起票所2カ所と投票箱一つを設置し、午前10時から投票を実施する。これに先立ち、午前9時からは独島守護国際連帯の会員らによる独島守護決意文の朗読や、歌謡曲『独島はわが領土』の合唱、独島警備隊への慰問品伝達などが行われる。また投票後は、参加者全員で国民の投票参加を促すイベントも実施される予定だ。
大邱＝チェ・ジェフン記者

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　ＤＰＲＫ（北朝鮮）の科学研究部門は、わが国の国民すべてが豊かで強力な社会主義国家の建設に向け大きく前進しているさなか、（２００６年）１０月９日に安全な環境の下で地下核実験を成功裏に実施した。

　今回の核実験は、科学的な配慮と細心の計算に基づいて実施されており、実験による放射能漏れなどの危険がないことが、確認されている。

　実験は叡智と技術をもって行った。強力な防衛力を持つことを望むＫＰＡ（北朝鮮軍）や国民を大いに力づけるもので、歴史的な出来事だ。

　これは、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定の防衛に寄与するだろう。

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