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尖閣周辺領海内における公務執行妨害中国人船長釈放に対する緊急声明

政府は今月七日に発生した沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内で中国漁船がわが国の巡視船に故意に衝突し、八日公務執行妨害罪で逮捕勾留（十九日、勾留を十日間延長）中の中国人船長を二十四日突如処分保留のまま釈放した。この対応はわが国が中国政府の脅しに屈し、菅政権が日本国内の問題にもかかわらず外国政府の干渉に譲歩する主権国家の名に値しない内閣であることを国内外にさらすことになった。断固抗議し、以下のとおり要求する。

記

（１） 政府は、本件について一貫して「国内法に基づき厳正に対処する」と述べてきた。これは尖閣諸島がわが国固有の領土であり、日中間に領土問題がないという政府見解から当然のことであるが、それにもかかわらず、処分保留で釈放したことは法治国家としてあるまじきことである。

（２） 十九日に一旦勾留延長を申請し、裁判所から認められた後、数日して突然手のひらを返したように処分保留、釈放した那覇地検の意思決定の迷走がなぜ起こったのか。逮捕勾留から処分保留にいたるまでの間の菅総理をはじめとする関係閣僚の発言に照らしてみても菅内閣の介入があったことは明らかである。その間の事実関係を国民に対して明確に説明すべきであった。

（３） 中国人船長の釈放を検察の判断と言い逃れする政府は、外交防衛という国家の根幹にかかわる事柄について、検察当局に政治判断と説明責任を負わせるもので、まさしく卑怯極まりない責任逃れの無責任政府である。

以上の点から菅内閣には国民の生命、身体、財産、領土という国益を守る意思も能力もなく、国家運営の根幹にかかわる事柄について政治責任も説明責任も果たさない無責任内閣であり、これ以上この政権が続くことはわが国の外交・安全保障をあやうくするものであるから、即刻内閣総辞職することを求める。

平成二十二年九月二十七日

神道政治連盟国会議員懇談会

政府追及強める＝公明も批判に転じる－野党

　野党は２７日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を追及する姿勢を一 段と強めた。自民党など野党各党は、国対委員長会談を開き、衆院予算委員会の閉会中審査開催で足並みをそろえ、民主党に要求をのませた。中国人船長釈放に 一定の理解を示していた公明党も政府批判に転じた。
自民党は、政府の対応への世論の批判を踏まえ、最高検幹部の国会招致を要求するなど、徹底追 及していく方針。２７日の外交・法務合同部会では、外務、法務両省幹部を呼び、中国人船長の釈放に至った詳細な経緯について聴取。出席者からは「外交の大 失態だ。早く政権を自民党に引き渡すべきだ」などの声が相次いだ。
公明党の山口那津男代表も記者団に、検察幹部の国会招致に理解を示し、「重大 な結論を検察任せにする政府の判断も問われてしかるべきだ」と、民主党政権に矛先を向けた。船長釈放が発表された２４日、山口氏は「法的な主張をぶつけ合 うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と語っていたが、政府への批判が噴出する中で、態度を軌道修正した形だ。　
一方、超党派の神道政治連盟国会議員懇談会（会長・安倍晋三元首相）は２７日の緊急総会で、船長釈放について「検察当局に政治判断を負わせるもので、責任逃れの無責任政府」と断じ、内閣総辞職を求める声明をまとめた。（2010/09/27-21:46）

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